1978年（昭和53年）4月創業以来、私たちは主に多摩地域の中小企業と都市農家をお客様として活動してまいりました。

特に、都市農家の資産分析、相続対策および相続税申告業務に関しては、多くの経験と、独自に蓄積したデータやノウハウにより、専門特化できたと自負しております。

今、都市農家を取り巻く環境は、懲罰的とも思える重い相続税、固定資産税などの保有コストの増大、低い生産性、後継者難等々･･････、厳しいものがあります。

また、一方ではグローバリゼーション化の名の下、戦後日本の繁栄を支えた中小企業は「用済み」とばかり冷遇され、危機的状況にあります。
我々税理士業界も例外ではありません。
しかし、泣き言を言っても問題の解決にはなりません。
これからは、すべての業種において｢勝ち組｣と「負け組」の二極化が進むと言われています。
お客様が｢勝ち組｣に残れるために、私たちに何ができるか、何をなすべきか、私たちは一生懸命考え実行します。

そして、お客様に満足していただける確かな情報と・予測と・プランを提供する、多摩地域における情報発信基地でありたいと願っております。


【所長　税理士　下地盛栄】

1978年(昭和53年) 4月　下地税務会計事務所開業
1982年(昭和57年) 7月　国分寺市日吉町に事務所移転
1985年(昭和60年)10月　ＴＫＣ入会
1986年(昭和61年) 5月　(有)コンサルティング多摩設立
1987年(昭和62年) 7月　ＴＫＣ税務研究所入会
1989年(平成元年) 7月　ファイナンシャルプランナー資格取得
1994年(平成 5年) 9月　都市農家税務対策研究会設立
2001年(平成13年) 3月　生産緑地研究会設立

【主な著書】
「崩壊する都市農家」　1994年(平成5年)
「都市農家が直面する課題とその対策Ｑ＆Ａ」　1995年(平成6年)
「土地活用講座(共著)」　1996年(平成7年)
「生産緑地と税金」　2002年(平成14年)
「図解　都市農地の特例活用と相続対策(共著)」　2005年(平成17年)
「図解　都市農地の新制度活用と相続対策(共著)」　2009年(平成21年)
「図解　都市農地の特例活用と相続対策（共著）」　2014年(平成24年）